2020年12月に、SEC(米国証券取引委員会)によって提訴されたリップル社。
現在まで約3年間と裁判が長期化しましたが、2023年7月にリップル社が一部勝訴しました。
本記事では、リップル裁判の現状やリップル社とSECのそれぞれの主張、最終判決はどのように予想されているかを徹底解説していきます。
記事後半では、リップルの将来性についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
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【リップル裁判】中間控訴でリップル社が一部勝訴するもSECは認めず
冒頭でも述べた通り、リップル裁判はリップル社が一部勝訴しました。
判決は、「リップル社のリップル(XRP)を機関投資家向けに販売計画は『ハウイ基準』に該当するため未登録証券に当たるものの、個人向けに販売されているXRPは有価証券ではない」というものです。(※ハウイ基準は後ほど説明します)
つまり、大口投資家がリップル(XRP)を収益目的で投資する場合は証券と判断され、個人向けに販売されているものは有価証券ではない(暗号資産)と判断されました。
この判決は、暗号資産取引所を通して取引されるリップル(XRP)は証券に当たらないということを示すものなので、暗号資産業界ではリップル社が勝利したと喜ばれています。
【リップル裁判】リップル社とSECの主張を時系列順にまとめてみた
「リップル裁判はリップル社が一部勝訴している」というリップル裁判の現状を押さえたところで、これまでのリップル社とSECの主張をまとめて紹介していきます。
これまでの流れを終えていない人でも理解できるよう、時系列順に紹介するので、この機会に流れを追ってみましょう。
SECの主張【2020年】
リップル裁判の始まりは、2020年12月22日にSECがリップル社およびリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏、共同創設者であるクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏を「未登録証券であるリップルを販売ブログした」として提訴したところから始まりました。
SECは「提訴する数年前からリップル社はXRP(リップル)が有価証券に当たる可能性があるにもかかわらず、証券登録を受けずにリップルを販売し続けて約1,300億円を超える資金調達を行った」として提訴しています。
また、売買する際に投資家に十分な情報開示が行われていなかったことも問題点として主張しています。
リップル社の主張【2020年】
SECの訴訟に対して、2020年12月29日にRipple公式ブログでは、以下のように意見しています。
The public and press have only heard the story from the SEC’s side, and we’ll be filing our response in a few weeks to address these unproven allegations against Ripple. The SEC’s decision to file this action is not just about Ripple, it is an attack on the entire crypto industry here in the United States.
一般の人々とマスコミはSEC側から話を聞いただけであり、リップルに対してこれらの証明されていない申し立てに数週間以内に回答を提出する予定です。
この訴訟を起こすというSECの決定は、リップルだけでなくアメリカの暗号資産業界全体に対する攻撃です。(※日本語訳)
Crypto Solutions for Business | Ripple
簡単にまとめると、SECの主張はリップルだけでなく他の仮想通貨にも該当する可能性の高い主張であり、リップル以外の仮想通貨にも影響を及ぼしていると主張しています。
続いてリップル社は、米国および世界中の全ての顧客をサポートすると綴っています。
SECの主張【2021年】
SECの主張は大きく変わらず続きます。
リップル社の主張【2021年】
Twitter公式・ブログ上でリップル裁判に対するリップル社の反論は特にありませんでした。
DeFiやNFTに対応するための開発やFintech250に選ばれたことを発表し、XRP(リップル)の価格は上昇傾向にあります。
SEC・リップル社の主張【2022年】
2022年にSECとリップル社は、書面のみで審理を行う略式裁判に同意。
coinpostによると、SECとリップル社の略式裁判のスケジュールは以下の通りです。
coinpost
- 9月13日：略式判決のための全ての資料を封印して提出
- 9月15日：準備書面にて双方が求める削除事項を確認する会合・協議
- 9月19日：協議で要求された仮修正を行った公開版の書類を提出（一般公開）
- 10月18日：異議申し立てに関する全ての資料を封印して提出
- 10月20日：異議申し立て資料に対する修正要求を確認する会合
- 10月24日：協議で要求された仮修正を行った公開版の書類を提出（一般公開）
- 11月15日：略式裁判の答弁書を封印して提出
- 11月17日：答弁書に対する修正要求を確認する会合
- 12月9日：申し立てを総括する全ての資料を提出。修正案も同時に提出。
- 12月22日：総括された申し立てに対する反対意見の提出。
上記の略式裁判の結果は、次の見出しで確認していきましょう。
SECの主張【2023年】
SECは、リップル社が「証券取引」と定義されるハウイ基準に該当していると主張しています。
以下4つに当てはまれば、ハウイ基準に該当して「投資契約」として証券と判断されます。
- 資金の出資
- 共同事業
- 収益の期待
- 収益の獲得が他人の努力である
SECは、以下の点でハウイ基準に該当すると主張。
- リップル社は資金調達を行った
- リップル社は調達した資金を共同事業に使用した
- リップル(XRP)の投資家は他人の努力による収益を期待している
上記の内容をSECは主張し、裁判所に提出しています。
リップル社の主張【2023年】
2023年3月に、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏は、2023年中に裁判の結論が出ると発言しています。
しかし、発言時はいつ頃裁判の判決が出るか分からなかったため、不安を感じた投資家がXRP(リップル)を売却し価格が下落しました。
ついに、2023年7月13日に、リップル社に対する一部勝訴の判決が出ました。
一部勝訴したリップル社は、次のように発言しています。
The Court’s July 13 decision that the crypto asset XRP is not a security is a landmark ruling, not just for Ripple, but for the entire U.S. crypto industry. This is the first industry win against the SEC, and sets the precedent for other crypto assets, tokens and securities regulation in the United States.
暗号資産XRPは証券ではないという裁判所の7月13日の判決は、リップルだけでなく、米国の暗号資産業界全体にとって画期的な判決です。
これはSECに対する最初の業界の勝利であり、米国の他の暗号資産、トークン、証券規制の先例となります。(※日本語訳)
Crypto Solutions for Business | Ripple
つまりリップル社は、今回のSECとの裁判で一部勝訴したことは、リップル社だけでなく暗号資産業界全体にとって大きな前進と捉えています。
XRP(リップル)がハウイ基準に該当しなかったため、他の仮想通貨も証券と定義される可能性が高まり、リップル以外の仮想通貨も取引やプロジェクトの資金調達に使用しやすくなりました。
今後、暗号資産業界全体が拡大する可能性が高まった大きな勝訴と言えるでしょう。
【リップル裁判】2023年9月以降のスケジュール・最終判決
2023年9月現在、リップル裁判の今後のスケジュールや最終判決に関する情報は発見できませんでした。
しかし、現時点の判決では、SECが判決を覆す可能性は低いと思われます。
SECは再訴の姿勢を見せているため、両者が和解する可能性は今のところは低そうです。
新情報を見つけ次第、追記していきます。
リップルの将来性
リップル裁判について理解した方は、リップルそのものの将来性について再度チェックしましょう。
- Coinmarketcapの時価総額ランキング5位の仮想通貨
- DAppsの開発に適している
- さまざまな大手企業と連携している
- 将来的に国際送金で使われる可能性がある
- リップル裁判に完全勝訴すると値上がりが期待できる
上記5つの理由で、リップルの将来性は高いと言えます。
それぞれ確認していきましょう。
Coinmarketcapの時価総額ランキング5位の仮想通貨
リップル(XRP)は、Coinmarketcapの時価総額ランキング5位の仮想通貨です。
引用元：CoinMarketCap
市場規模が大きく、信頼性の高い運営会社によって開発・運用されている仮想通貨なので、価格が暴落してほぼ無価値になるリスクは低いです。
日本人から注目を集めている仮想通貨なので、今後の開発プランによっては大きく価格上昇が起きる可能性もあります。
DAppsの開発に適している
DAppsとは、「Decentralized Application」の略で、ブロックチェーン上に成り立つ分散型アプリケーションです。
DAppsでは、主にイーサリアムブロックチェーンを使用しているため、「取引手数料(ガス代)が高い」という問題を抱えています。
一方、リップル上で独自に構築されている「XRP Ledger」では、特定の企業が取引の記録をする「バリデーター」を採用しており、手数料が安いのでDAppsの開発に適しています。
DAppsはこれから本格的に盛り上がる業界なので、DAppsの盛り上がりとともにリップルの人気が高まる可能性が高いでしょう。
さまざまな大手企業と連携している
リップル社は、以下の大手企業と提携しています。
| 銀行・金融機関 | 決済プロバイダー |
| 青森銀行 イオン銀行 池田泉州銀行 オリックス銀行 住信SBIネット銀行 セブン銀行 中国銀行 野村信託銀行 りそな銀行 琉球銀行 MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ） SBIホールディングス | AirWallex Cambridge Global Payments TAS Group Mercury FX UAE Exchange American Express FX International Payments SBI Remit InstaRem TransferGo Earthport Western Union MoneyGram |
このように、知名度の高い銀行や企業からサポートを受けており、世界的に信頼を集めています。
将来的に国際送金で使われる可能性がある
リップルはブリッジ通貨の機能が備わっているので、将来的に国際送金で使われる可能性が高いです。
通常の取引の場合は、それぞれの通貨ごとにペアを作る必要があります。
ブリッジ通貨は他の仮想通貨の間に入ってスワップできるので、通貨ペアに対応していない仮想通貨でも直接交換できます。
ブリッジ機能を果たしてくれるリップルを使えば、国際送金も楽に行えます。
リップル裁判に完全勝訴すると値上がりが期待できる
2023年9月時点のリップル裁判では、リップル社がSECに一部勝訴しています。
部分的に勝訴しているため、リップル(XRP)の買い圧が高まり価格は上昇傾向にありますが、完全勝訴すればまだまだ上昇する可能性が高いと期待されています。
中には1,000円を超えると予想しているリップル投資家もいるので、リップルに対する期待値はかなり高いと言えるでしょう。
リップル社がSECに完全勝訴した場合のリップル(XRP)の価格予想
リップル(XRP)は、これまで以下のように価格推移しています。
2017年末から2018年始にかけて価格が高騰し、400円手前まで記録しています。
その後は下落し、現在まで15円～150円付近を推移しています。
仮に、リップルがSECに完全勝訴した場合には、過去最高価格の400円を超える可能性も考えられるでしょう。
リップルの完全勝訴や仮想通貨市場の拡大が重なれば、1,000円突破も現実的になる可能性があります。
リップルが完全勝訴する可能性は高い！
本記事では、リップル裁判について徹底解説しました。
現時点でリップルが一部勝訴しているため、このまま一部勝訴で和解するか、判決によってリップルが完全勝訴する可能性は高いと言えます。
現時点でリップルは優勢なので、完全勝訴の可能性に賭けて今のうちにリップルを購入するのも1つの手です。
さらに、2024年のビットコインの半減期によってビットコインの価格が上昇する可能性が高く、つられてアルトコインの1つであるリップルの価格も上昇する可能性もあります。
リップルの将来性に期待している方は、仮想通貨市場が落ち着いている今のうちに動き始めましょう。
GMOコインでリップルを購入できるので、以下のボタンからGMOコインを開設しましょう。
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